理容・美容業
１．理容所（美容所）を開設しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、理容所の位置、構造設備、第11条の４第1項に規定する管理理容師その他の従業者の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければなりません（理容師法第11条第1項・美容師法第11条第1項）
以下、理容所、美容所の開設手続きはほとんど同一ですので、同時に説明していきます。
２．管理理容師・管理美容師について理容師（美容師）である従業員のが常時２人以上である理容所（美容所）の開設者は、当該理容所（美容）における理容（美容）の業務を含む。）を衛生的に管理させるために、理容所（美容所）ごとに、管理者（以下「管理理容師」「管理美容師」という）をおかなければなりません。
ただし、理容所（美容所）の開設者が第２項の規定により管理理容師（管理美容師）となることができる者であるときは、その者が自ら主として管理する一の理容所（美容所）について管理理容師（管理美容師）となることを妨げないことになっております。（理容師法第１１条の４第１項・美容師法第１２条の３第１項）。
管理理容師（管理理容師）は、理容師（美容師）の免許を受けた後３年以上理容（美容）の業務に従事し、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会を終了した者でなければなりません。（理容師法第１１条の４第２項・美容師法第１２条の３第２項）。
３．構造設備の制限
理容所（美容所）の開設者は、理容所（美容所）につき以下に掲げる措置を講じなければならないとされております（理容師法第１２条第１項・美容師法第１３条第１項）。
（１）常に清潔に保つこと
（理容師法第１２条第１項第１号・美容師法第１３条第１項１号）。
イ、床及び腰板にはコンクリート、タイル、リノリューム又は板等不浸透性材料を使用すること（理容師法施行規則第２５条第１項第１号・美容師法施行規則第２５条第１項第１号）。
ロ、洗場は、流水装置とすること（理容師法施行規則第２５条第１項第２号第２号・美容師法第２５条第１項第２号）。
ハ、ふた付きの汚物箱及び毛髪箱を備えること理容師法施行規則第２５条第１項第３号・美容師法施行細則第２５条第１項第３号）。
（２）消毒設備を設けること（理容師法第１２条第１項第２号・美容師法第１３条第１項第２号）。
（３）採光、照明及び換気を充分にすること（理容師法第１２条第１項第３号・美容師法第１３条第１項第３号）。
イ、採光及び照明は理容師（美容師）が理容（美容）のための直接の作業を行う場合の作業面の照度を１００ルックス以上とすること（理容師法施行規則第２６条第１項第１号・美容師法第２６条第１項第１号）。
ロ、換気は理容所（美容所）内の空気１リットル中の炭酸ガスの量を５立方センチメートル以上に保つこと（理容師法施行規則第２６条第１項第２号・美容師法施行規則第２６条第１項第２号）。
（４）その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置（理容師法第１２条第１項第４号・美容師法第１３条第１項第４号）。
４、提出書類
理容所開設届
（理容師法第１１条第１項）
美容所開設届
（美容師法第１１条第１項）
添付書類
（１）理容師（美容師）にあっては、結核、皮膚疾患その他厚生労働大臣の指定する伝染病疾病の有無に関する医師の診断書（理容師法施行規則第１９条第２項・美容師法施行規則第１９条第２項）。
（２）管理理容師（管理美容師）にあっては、それを証する書類と管理理容師（管理美容師）講習会の終了証（理容師法施行規則第１９条第３項・美容師法施行規則第１９条第３項）。
（３）開設者が外国人の場合は外国人登録証明書（理容師法施行規則第１９条第４項・美容師法施行規則第１９条第４項）
５．提出先
理容所（美容所）所在地の都道府県知事、
保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することになっております（理容師法第１１条第１項、理容師法施行規則第１９条第１項・美容師法第１１条第１項、美容師法施行規則第１９条第１項）。
なお、東京都においては、所在地を管轄する保健所長、（区にあっては区長）を経由して申請することになっております。
６．根拠法令
理容師法
（昭和２２年１２月２４日法律第２３４号）
美容師法
（昭和３２年６月３日法律第１６３号）