NPO法人設立
NPO 法人設立
１.特定非営利活動の意義（法第2条第1項） 特定非営利活動とは次の２と３に該当するものを言います。
NPOは「Non Profit Organization」 の略称で非営利組織団体のことを言います。
２. 20種類分野の活動
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る 活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３） まちづくりの推進を図る活動
（４）観光の振興を図る活動
（５）農山村又は 中山間地域の振興を図る活動
（６）学術、文化、芸術又、スポーツの振興を図る活動
（７）環境の保全を図る活動
（８）災害救援活動
（９）地域安全活動
(10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(11) 国際協力の活動
(12) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(13) 子どもの健全育成を図る活動
(14) 情報化社会の発展を図る活動
(15) 技術の振興を図る活動
(16) 経済活動の活性化を図る活動
(17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(18) 消費者の保護を図る活動
(19) 前各号に掲げる 活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡又は助言援助の活動
(20) 前各号に掲げる 活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
３.不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とする活動、法人の活動により広く社会の利益になる活動を言います。
４.法人の要件
NPO 法人を設立するには、特定非営利活動を行うことを主たる目的し以下の要件を満たすことが必要です。
（１）営利を目的としないこと（法第2条第2項第1号）
（２）宗教活動をしないこと（法第2条第2項第2号イ）
（３）政治活動をしないこと（法第2条第2項第2号ロ）
（４）特定の候補者、政党を推薦、支持、することを目的とするものでないと（法第2条第2項第2号ハ）
（５）社員が10人以上であること（法第12条第1項第4号）
（６）社員の資格の得喪に関し、不当な条件をつけないこと（法第2条第2項第1号イ）
（７）理事3人以上、監事１人以上を置くこと（法第15条）
（８）役員が欠格事由に該当しないこと（法第20条）
(９）役員が親族等の制限規定に違反しないこと（法第21条）
(10) 役員のうち 報酬を受ける者の数が、 役員総数の1/3以下であること（法第2条第2項第1号ロ）
(11)暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと（法第12条第1項第3号）
５．特定非営利活動法人（NPO法人）設立までの流れ
（１）申請書所轄庁に提出
（審査3ヶ月以内、 公告縦覧一か月間）
（２）認証を受ける
（３）登記をする（認証後2週間以内）
（４）NPO法人の成立
６.申請書類
NPO 法人を設立するためには、所轄庁の条例の定めるところにより次の書類を提出提出して認証受ける必要があります（法第10条）
（１）特定非営利活動法人設立認証申請書
（２）定款
（３）役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所、各役員についての報酬の有無を記載した名簿）
（４）役員の就任承諾書及び誓約書の謄本
（５）役員の住所または居所を証する書面
（６）役員のうち10人以上の氏名及び住所又は居所を示した書面
（７）認証要件に適合することを確認したことを示す書面
（８）設立趣意書
（９）設立についての意見の決定を証する議事録の謄本
（10）設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
(11) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
７.公告及び書類の縦覧
申請を受理した所轄庁は、以下の事項を、受理した日から一か月間公衆の縦覧に供する必要があります
（法第10条第2項）
公告事項
（１）申請年月日
（２） NPO 法人の名称
（３）代表者氏名
（４）主たる事務所の所在地
（５）定款に記載された目的
８.認証又は不認証の決定
所轄庁は正当な理由がない限り、申請書を受理した日から3ヶ月以内に承認又は不承認の決定を行い、書面で通知をすることになっております（法第12条）
９.登記手続き
認証通知が到達した時から2週間以内に登記をする必要があります。登記申請に必要な書類は以下の通りです。
（１）設立登記完了届出書
（２）登記用紙
（３）定款の写し
（４）印鑑届書
（５）設立認定書の写し
（６）役員の就任承諾書、宣誓書の写し
（７）財産目録の写し
（８）代表者の印鑑証明書
（９）法人印
10.所轄庁へ法人設立の届出
登記完了後、登記完了届出書、登記事項証明書、財産目録、定款などを都道府県、市区町村などの所轄庁に届け出る必要があります。
以上の手続きが終了すると、NPO 法人の設立が完了です。
（※認証通知が到達してから6ヶ月以上登記せずに放置していると認証が取り消される場合があります）
11.設立費用
定款認証手数料
株式会社の場合は5万円かかりますが、NPO 法人はかかりません
登録免許税
株式会社の場合は最低15万円かかりますが、NPO 法人の場合は非課税となっております。かかる費用としては、登記申請時に使用する法人の実印代、
役員になった人の住民票代ぐらいでです
根拠法令
特定非営利活動促進法
（平成10年法律第7号）