許認可手続きの総合情報館

マンション管理業

1.マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならないとされております(マンションの管理の適正化の推進に関する法律「以下法という」第44条)。

 

2.登録の拒否
国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならないとされております(法第47条)。
(1)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
(2)第83条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
(3)マンション管理業者で法人であるものが第83条の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にそのマンション管理業者の役員であった者でその取消しの日から2年を経過しないもの
(4)第82条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
(5)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
(6)この法律の規定により罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
(7)マンション管理業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当する者
(8)法人でその役員のうちに上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者があるもの
(9)事務所について第56条(管理業務主任者の設置)に規定する要件を欠く者
(10)マンション管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者(資産の総額から負債の総額に相当する金額を控除した基準資産額が300万円以上であること)

 

3.管理業務主任者の設置
マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません(30組合につき1名)。ただし5戸以下のマンションのみを取り扱う事務所はこの限りでないとされております(法第56条第1項)。

 

4.提出書類
登録申請書
(法第45条第1項)
添付書類
(法第45条第2項、規則第53条第1項)
(1)登録申請者が前記2の登録拒否事由のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
(2)マンション管理業経歴書
(3)事務所について第56条第1項(管理業務主任者の設置)に規定する要件を備えていることを証する書面
(4)登録申請者(法人である場合においてはその役員(相談役及び顧問を含む。)をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人を含む。以下本条において同じ)及び事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書
(5)登録申請者及び事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者が、民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書
(6)法人である場合においては、相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面
(7)登録申請者、事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者の略歴を記載した書面
(8)法人である場合においては、直前1年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
(9)個人である場合においては、資産に関する調書
(10)法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前1年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
(11)法人である場合においては、登記事項証明書
(12)マンション管理業者が第三者との間で締結する契約であって、当該マンション管理業者が管理組合に対して、法第76条 に規定する修繕積立金及び第87条第1項に規定する財産(以下「修繕積立金等」という)が金銭である場合における当該金銭(以下「修繕積立金等金銭」という)の返還債務を負うこととなったときに当該第三者がその返還債務を保証することを内容とするもの
(以下「保証契約」という)を締結した場合においては、当該契約に関する事項を記載した書面

 

5.提出先
本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長に提出します
(法第45条第1項、規則第103条第1項第1号)。

 

6.根拠法令
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
(平成12年12月8日法律第149号)

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