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		ＮＰＯ法人設立
１．平成１０年３月２５日、ＮＰＯ法人に関する法律、特定非営利活動促進法「以下法という」が制定さ 　　れました。 　　ＮＰＯとは、「Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の頭文字をとった略称で、非営利組織の意味ですが、 　　ＮＰＯ法人とは、この団体に法人格を付与したということです。 　 ２．特定非営利活動とは、次の（１）と（２）の両方にあてはまる活動をいいます（法第２条第１項）。 　　（１）法で定める次の十七の活動に該当すること 　　　　�@保健、医療又は福祉の増進を図る活動 　　　　�A社会教育の推進を図る活動 　　　　�Bまちづくりの推進を図る活動 　　　　�C学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 　　　　�D環境の保全を図る活動 　　　　�E災害救援活動 　　　　�F地域安全活動 　　　　�G人権の擁護又は平和の推進を図る活動 　　　　�H国際協力の活動 　　　　�I男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 　　　　�J子どもの健全育成を図る活動 　　　　�K情報化社会の発展を図る活動 　　　　�L科学技術の振興を図る活動 　　　　�M経済活動の活性化を図る活動 　　　　�N職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 　　　　�O消費者の保護を図る活動 　　　　�P前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 　　（２）不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動 ３．法人の要件 　　　この法律において、法人格を取得することが可能な団体は、特定非営利活動を行うことを主たる 　　　目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立さ 　　　れた法人をいいます（法第２条第２項） 　　（１）営利を目的としないものであること（法第２条第２項第１号） 　　（２）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの 　　　　　でないこと（法第２条第２項第２号イ、ロ） 　　（３）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと 　　　　　（法第２条第２項第２号ハ） 　　（４）特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならないこと　 　　　　　（法第３条第１項） 　　（５）特定の政党のために利用してはならないこと（法第３条第２項） 　　（６）特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど、当該特定非営利活動に係る事業以外の事 　　　　　業（以下「その他の事業」という。）を行ってはなららいこと。この場合において、収益を生じた 　　　　　ときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならないこと（法第 　　　　　５条第１項） 　　（７）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若 　　　　　しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」と 　　　　　いう）の統制の下にある団体でないこと（法第１２条第１項第３号） 　　（８）社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと（法第２条第２項第１号イ） 　　（９）十人以上の社員を有するものであること（法第１２条第１項第４号） 　　（１０）役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること（法第２条第２項 　　　　　　第１号ロ） 　　（１１）役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置くこと（法第１５条） 　　（１２）役員が下記の欠格事由に該当しないこと（法第２０条） 　　　　�@成年被後見人又は被保佐人 　　　　�A破産者で復権を得ないもの 　　　　�B禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった 　　　　　　日から２年を経過しない者 　　　　�Cこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等にかんする法律 の規定（同法第３１ 　　　　　　条第７項 の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治４０年法律第４５号）、第２０ 　　　　　　４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行 　　　　　　為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せ 　　　　　　られ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しな 　　　　　　い者 　　　　�D暴力団の構成員等 　　　　�E第４３条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で 　　　　　　、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者 　　（１３）役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人 　　　　　　を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数 　　　　　　の三分の一を超えて含まれることになってはならないこと 　　（１４）理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補 　　　　　　充しなければならないこと 　　（１５）会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って行わなければならないこと 　　　　�@会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること 　　　　�A財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する 　　　　　　真実な内容を明りょうに表示したものとすること 　　　　�B採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれ 　　　　　　を変更しないこと ４．申請手続き 　　（１）ＮＰＯ法人を設立しようとする者は、定款及び設立趣意書を作成する必要があります。定款と 　　　　　は法人の憲法であり、その法人の目的、法人内部の組織、業務執行等に関することを記載し 　　　　　た書面です。定款には、必ず記載しておかないと定款それ自体が無効になる絶対的記載事 　　　　　項というものがあります。 　　 絶対的記載事項には以下のようなものあります（法第１１条第１項及び第２項）。 　　　　�@目的 　　　　�A名称 　　　　�Bその行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 　　　　�C主たる事務所及びその他の事務所の所在地 　　　　�D社員の資格の得喪に関する事項 　　　　�E役員に関する事項 　　　　�F会議に関する事項 　　　　�G資産に関する事項 　　　　�H会計に関する事項 　　　　�I事業年度 　　　　�Jその他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項 　　　　�K解散に関する事項 　　　　�L定款の変更に関する事項 　　　　�M公告の方法 　　　　�N設立当初の役員 　　（２）設立者はその法人に参加することを希望する者を募り、設立総会を開催して定款の承認を得 　　　　　る必要があります。その際には、総会議事録を作成しておく必要があります。 　　（３）申請に必要な書類（東京都の場合ー東京都発行、特定非営利活動法人ガイドブック１２頁参照 　　　　�@設立認証申請書 　　　　�A定款 　　　　�B役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 　　　　�C各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し（謄本） 　　　　�D役員の住所及び居所を証する書面 　　　　�E社員のうち１０人以上の者の名簿 　　　　�F確認書（宗教団体、政治団体、暴力団でないことを確認するもの） 　　　　�G設立趣意書 　　　　�H設立について意思の決定を証する議事録の写し（謄本） 　　　　�I設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（２年度分） 　　　　�J設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書（２年度分） 　　（４）申請書類の提出先 　　　　�@事務所が一つの県にのみある場合ー都道府県に申請 　　　　�A事務所が複数の県にある場合ー内閣府に申請 ５．公告・縦覧（法第１０条第２項） 　　（１）公告 　　　　所轄庁は、申請書を受理したとき、申請があった旨、申請年月日、法人の名称、代表者氏名、 　　　　主たる事務所の所在地、定款に記載された目的を公告する必要があります。 　（　２）縦覧 　　　　所轄庁は、提出書類のうち、定款、役員名簿、設立趣意書、設立当初の事業年度及び翌事業 　　　　年度の事業計画書、設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書を、申請を受理した 　　　　日から２ヶ月間、誰にでも事由に閲覧させる必要があります。 ６．認証（不認証）の決定（法第１２条第２項、第３項） 　　　所轄庁は、認証の申請があったときは、縦覧後２ヶ月以内にその設立を認証又は不認証を決定 　　　して書面でその旨を通知しなければならないとされております。 ７．設立の登記（法第７条第１項、第２項、組合等登記令第３条第１項、第２項） 　　　法人設立の認証書を受け取った場合は、認証書を受け取った日から２週間以内に主たる事務所 　　　を管轄する法務局に設立の登記をしなければなりません。 　　　そして登記によりＮＰＯ法人が成立したことになり、以後登記事項に関して第三者に対抗すること 　　 　ができるようになります。 ８．根拠法令 　　　特定非営利活動促進法（平成１０年３月２５日法律第７号）
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