（有限責任事業組合）
認められるようになりました（有限責任事業組合契約に関する法律「以下法という」）。
ＬＬＰとは、Ｌimited（有限）、Ｌiability（責任）、Ｐartnership（組合）の略称です。
２．ＬＬＰ（有限責任事業組合）の特徴
（１）活動内容に制限がない（ＮＰＯ法人の場合は１６の活動に制限されますが、ＬＬＰの場合はそ
のような制限がない）
（２）有限責任であること（組合員は出資した金額の範囲内でのみ責任を負えばよい）
（３）構成員は二人から設立できる
（４）設立に際して、諸官庁の認証等を受ける必要がない
（５）機関設計を自由にできる（取締役、監査役等を設置する必要がない）
（６）構成員への利益の配分が自由に決定することができる
（７）ＬＬＰ自体には法人税が課税されず、各組合員にのみ課税される（パススルー課税）
（８）設立費用が安い（株式会社の場合とちがい、定款認証手数料（５万円）や収入印紙代（４万円）
が必要ありませんので、登録免許税の６万円のみで設立できる）
３．ＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立手続き
（１）組合員の決定
二人以上の個人又は法人の組合員が必要となります。
（２）基本的事項を決める
①事業内容
②組合の名称
※組合の名称の前又は後ろに有限責任事業組合を付ける
例・・・・・○○○有限責任事業組合、
又は有限責任事業組合○○○
③組合の事務所の所在地
④営業年度ー営業年度は１年以内として決算期を決める必要があります
⑤出資の金額
ＬＬＰでは最低資本金の規制はありませんが、二人以上で設立する必要がありますので、２
円以上からとなります。
そして債権者保護の立場から労務や信用の出資は認められず、必ず金銭やその他の財産
に限られます。
（３）組合契約書の作成（法第３条第１項）（株式会社の場合は定款作成後公証人の認証を受ける
必要があり、定款認証手数料５万円、定款に貼る収入印紙代４万円の合計９万円が必要で
すが、ＬＬＰ（有限責任事業組合）の場合はこれが不要とされております）。
①絶対的記載事項（法律上定款に必ず記載しなければならない事項）（法第４条第３項）
イ、有限責任事業組合（以下「組合」という。）の事業
ロ、組合の名称
ハ、組合の事務所の所在地
ニ、組合員の氏名又は名称及び住所
ホ、組合契約の効力が発生する年月日
ヘ、組合の存続期間
ト、組合員の出資の目的及びその価額
チ、組合の事業年度 （事業年度の期間は、１年を超えることができない）
②相対的記載事項（定款に記載しなくてもよいが、定款に記載しないと効力を認められない事
項（法第４条５項）
イ、業務執行を決定する場合総組合員の同意を要しないとする定め
ロ、組合員が脱退する場合の定め
ハ、組合員を除名する場合総組合員の同意を要しないとする定め
ニ、財産配分をどうするかの定め
ホ、解散事由の定め
③任意的記載事項（定款に記載しなくてもよいが、任意に定款に記載する事項）
イ、総会の開催時期 など
（４）組合契約書の作成後、全員がこれに署名し、又は記名押印する（法第４条第１項）
（５）出資金の払込み
出資したこと証明する書類を作成する（金銭であれば金融機関の発行する残高証明書、財
産であれば評価証明書）一般的には、口座を開設して、その口座に組合員が一人ずつ出資
金を振り込んで、その通帳の名義人の記載されている表紙と、振込金が記載されているペー
ジをコピーして用いているようです。
（６）登記申請をする
組合契約が効力を生じたときは、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事
務所の所在地においては三週間以内登記しなければならない（法第５７条）
①第一グループ
以下の書類を以下の順番でホッチキスで綴じる
イ、登記申請書
ロ、ＬＬＰ契約書
ハ、出資金払込み証明書
ニ、法人が組合員になる場合のみ必要（１．法人の登記事項証明書、２．法人の印鑑証明書、
３．取締役会議事録、４．就任承諾書）
ホ、組合員全員の印鑑証明書
②第二グループ
以下の書類を以下の順番でクリップではさむ
イ、ＯＣＲ用紙（用紙は法務局にあります）
ロ、印鑑届書（用紙は法務局にあります）
（７）登録免許税
６万円
４．根拠法令
有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年５月６日法律第４０号）
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