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失踪届





1.ある人が長期間生死不明の場合、確実に死亡を証明することができないときは、死亡したものと
  取り扱うことができず、生死不明者の財産を妻子等が相続もできないというようないろいろな不都
  合が生じてきます。そのために民法は、ある人が一定期間生死不明の場合、失踪宣告をいいわ
  たし、法律上死亡したものとみなす制度を設けております。これを失踪宣告制度といいます。
  そして失踪宣告には普通失踪と危難失踪の2種類があります。

2.普通失踪(民法第30条第1項)
  失踪してから7年経過しても生死不明の場合、利害関係人は家庭裁判所に失踪宣告の申立てを
  することができます。家庭裁判所は、6か月間公示催告をして、失踪者本人又は利害関係人から
  届出がなければ失踪宣告がくだされます(家事審判規則第40条)。
  失踪宣告が言い渡されますと、7年が経過した日が、法律上死亡した日とみなされ、相続等がで
  きるようになります。

3.危難失踪(民法第30条第2項)
  戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者
  の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間
  明らかでないときも、利害関係人から失踪宣告をもとめることができます。公示催告期間は2か月
  間で(家事審判規則第40条)、失踪宣告が言い渡されますと、危難が去ったときに法律上死亡し
  たものとみなされます。

◎失踪宣告審判の申立
  (1)届出先ー失踪者の最終住所地を管轄する家庭裁判所
  (2)届出人ー失踪者と利害関係がある人
  (3)届出時期ー@普通失踪の場合は7年経過後
             A危難失踪の場合は1年経過後
  (4)必要書類
    @失踪宣告審判申立書(家庭裁判所の売店等で買えます)
    A申立人と失踪者の戸籍謄本
    B失踪の事実を証明する資料
    C利害関係を証明する資料
    D800円の収入印紙と連絡用の切手代
    E官報公告料

◎失踪届
  家庭裁判所で失踪宣告確定後、市区町村役場に失踪届を提出しますと、失踪者の戸籍上の処理
  が行われて、配偶者は再婚や相続ができるようになります。
  (1)届出先ー失踪者の本籍地又は届出人の住所地の市区町村役場
  (2)届出人ー家庭裁判所に失踪宣告審判を申し立てた人
  (3)届出期限ー失踪宣告審判が確定した日から10日以内
  (4)必要書類
    @失踪届(市区町村で交付)
    A失踪宣告審判書の謄本と確定証明書

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