第４条第１項）。許可を受けずに営業した場合は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金
に処せられるか又はこれが併科されます（薬事法「以下法という」第８４条第１条第１号・同９０条）
。
２．薬局開設の許可基準
薬局開設を希望して許可申請をしても、以下の基準に該当する場合は、許可申請を与えないこと
ができるとされております（法第５条）。
（１）その薬局の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき（法第５条第１項）。
（２）その薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が厚生労働省令で定める員数に達し
ないとき（法第５条第２項）。
（３）申請者が（申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。）次のイからホまでのいず
れかに該当すること（法第５条第３項）。
イ、法第７５条第１項の規定により許可を取り消され、取り消しの日から３年を経過していない者
ロ、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった後、３年を
経過していない者
ハ、イ及びロに該当する者を除くほか、この法律、麻薬及び向精神薬取締法、薬物及び劇物取締
法その他薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から２
年を経過していない者
ニ、成年被後見人又は麻薬、大麻、あへん、若しくは覚せい剤の中毒者
ホ、心身の障害により薬局開設者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定
める者
３．管理者の設置
（１）薬局開設者が薬剤師であるときは、自らその薬局を実地に管理しなければなりません。ただし
その薬局において薬事に関する実務に従事する他の薬剤師のうちから薬局の管理者を指定し
てその薬局を実地に管理させるときは、この限りでない（法第７条第１項）。
（２）薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師の
うちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させなければならない（法第７条２項）。
（３）薬局の管理者（第１項の規定により薬局を実地に管理する薬局開設者を含む）。
４．提出書類
薬局開設許可申請書（法第４条第１項、薬事法施行規則第１条第１項）
添付書類
（１）薬局の平面図（薬事法施行規則第１条第２項第１号）
（２）申請者が法人であるときは、登記事項証明書（薬事法施行規則第１条第２項第２号）
（３）申請者（法人であるときは、その業務を行う役員。以下この号において同じ。）に係る精神の
機能の障害又は申請者が麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者であるかないかに
関する医師の診断書（薬事法施行規則第１条第２項第３号）
（４）申請者以外の者がその薬局の管理者であるときは、雇用契約書の写しその他申請者のそ
の薬局の管理者に対する使用関係を証する書類（薬事法施行規則第１条第２項第４号）
（５）薬局の管理者以外に当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師があるときは
、雇用契約書の写しその他申請者のその薬剤師に対する使用関係を証する書類（薬事法施
行規則第１条第２項第５号）
（６）放射性医薬品（放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和３６年厚生省令第４号）第１条第１
号 に規定する放射性医薬品をいう。以下同じ。）を取り扱おうとするとき（厚生労働大臣が定
める数量又は濃度以下の放射性医薬品を取り扱おうとするときを除く。）は、放射性医薬の
種類及び放射性医薬品を取り扱うために必要な設備の概要を記載した書類（薬事法施行規
則第１条第２項第６号）
５．提出先
薬局所在地の都道府県知事（薬事法施行規則第１条第１項）
東京都の場合は、２３区は衛生局、２３区以外は保健所
６．根拠法令
薬事法
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